2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
政府の基本的立場は当該談話を継承するというものである旨、これは平成三十年の十二月十八日付けの質問主意書答弁書によりまして表明されているところでございます。 御指摘の図書におきましていわゆる従軍慰安婦という記述がございますけれども、このような現状等を踏まえながら、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果、検定意見は付されなかったものと考えているところでございます。
政府の基本的立場は当該談話を継承するというものである旨、これは平成三十年の十二月十八日付けの質問主意書答弁書によりまして表明されているところでございます。 御指摘の図書におきましていわゆる従軍慰安婦という記述がございますけれども、このような現状等を踏まえながら、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果、検定意見は付されなかったものと考えているところでございます。
また、その他の情報の公開に関しましては、事務局の庶務的、管理的文書について、内規でございます、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程に基づき、行政府の情報公開と同様のルールで開示しているほか、この制度の対象とならない立法や調査に関する情報に関しましても、例えば、質問主意書、答弁書、附帯決議、審議経過概要など、公開することに支障がないものにつきましては、会議録や衆議院ホームページ
先生から御指摘がありましたとおり、議院運営委員会理事会の御協議により、会議録や質問主意書、答弁書、政府からの報告書、請願文書表などのペーパーレス化が既に実施されており、参議院として経費削減に取り組んでいるところでございます。
○塩川委員 ですから、政府への質問主意書、答弁書でも、このような、男の番記者にかえればいい、次官の番をみんな男にすれば解決する話なんだということは、妥当なことであるとは考えていないという答弁書になっているわけですよね。 ですから、そういう点でも、麻生大臣がこういったセクハラの問題について、重大な人権侵害だという認識が欠落しているんじゃないか。
きょうは、私が二年前に提出して戻ってきた質問主意書答弁がございますが、これは、地方交付税のうち臨時財政対策債の償還額と減債基金を含む元利償還額の関係について質問したものであります。 交付税の中で借金返しのためにこれを使ってくださいねという、それぐらいの額、そういう目的で割り振った額よりも、実際に積み立てているもの、償還に充てたものの額が、そっちの方が少ない。
ただ、一つの数字といたしましては、法律案等の議案、会議録、質問主意書、答弁書、公報、官報等の印刷物のうち、平成二十七年度のものを用いまして、衆議院議員の皆様に配付をいたしました印刷物に係る費用を計算いたしますと、およそ概算で約二億九千万という数字が出てございます。
まず、我が党の逢坂議員の質問主意書に対する答弁というものが、閣議決定されたものが火曜日に出ておりますが、「日報の電磁的記録は、」この日報には七月七日から十二日のものも含むと、きのう事務方から伺っておりますが、「日報の電磁的記録は、統合幕僚監部の担当者においてその執務の参考とするために保管していたものであり、」とありますが、この質問主意書答弁にある統合幕僚監部の担当者とは、この参事官付国外運用班の中の
今、中村参議院事務総長からお話がありましたように、衆議院も全く同じでございまして、委員会議録、本会議録といった会議録類や、法律案、予算書、決算書、請願等の議案類のほか、公報、官報、質問主意書、答弁書などでございます。
御質問の議案類印刷費の主な支出項目ということだと思いますけれども、委員会会議録、予算書、決算書、公報、法案類、それから質問主意書、答弁書などでございます。 以上です。
部内においては、過去の国会答弁や質問主意書、答弁書等の政府見解を精査していたわけでございます。 二つ目としては、平成二十六年五月二十日に安全保障法制整備に関する与党協議会の議論が開始された後は、内閣官房から政府が与党協議会に提出する資料について事前、事後に送付を受け、必要に応じて説明を受けるとともに、担当者間で意見交換をするなどしていたわけでございます。
事実上使っているのは、一九八一年、稲葉誠一議員に対する質問主意書答弁というのが、逆に、これしか見たことがなかったぐらいでありまして、恐らく、七二年の見解を使っているのは、先ほど言われた根底から覆されるという部分が載っていて、これはいいわと思ってそこを使ったということだと思います。 それはともかくとして、この件は非常にわかりにくい。
これは質問主意書答弁でも既にお答えいただいておりますが、日本芸術院会員になるために候補者の方が日本芸術院の現職の会員に対して金銭を渡すことについては、これは収賄罪の適用があるということでよろしいですね。
○緒方委員 これまでいろいろ国会審議だ何だと見てきて、一つよくわからないのが、これまでの政府の見解、自衛権に関するさまざまな政府見解があって、恐らく、最近よく取り上げられるのは、一九七二年、参議院決算委員会に対する資料提出であったりとか、けれども、それがさらに進んで、一九八一年、当時の社会党だと思いますけれども、稲葉誠一議員に対する質問主意書答弁、これが大体通常取り上げられる。
○下村国務大臣 これは、辻元委員の質問主意書、答弁、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定しているということでございまして、この談話の内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということであります。
それ以後、内閣法制局におきましては、内閣法制次長、まあ私でございましたが、オブザーバーとして出席するとともに、適宜内閣官房から議論の状況等について説明を受け、また部内におきましても憲法第九条に関する過去の国会答弁や質問主意書、答弁書等の政府見解を精査するなどしていたところでございます。
あなた自身が度々引用されている島聡さんの質問主意書、答弁書だって、別にこのときに俎上に上っていたわけじゃないじゃないですか。こういう場合はどうなるんですかと聞いたら、政府は答えているわけですから。同じことを私は今法制局長官に聞いているんですよ。
ところで、国家公務員給与の削減に係る自治体財政及び地方公務員給与への影響に関する地方自治体側の認識は、全国市長会を始めとする団体決議あるいは平成二十三年十一月二十一日の全国知事会における発言などにおいて、国の方針の押し付けは許されない、平成二十三年六月三日閣議決定の質問主意書答弁の堅持という明確な指摘が既に明らかにされております。
○江崎孝君 大臣、義務教育費国庫負担金の取扱いを含めて、昨年六月三日の閣議決定の質問主意書答弁と変更ないという理解でよろしいですか。
しかし、そこで学ぶ生徒の人権、教育を受ける権利、安全というのは、これはもう当然のことながら、しっかりと守っていかなければいけないという思いでありますが、その観点から、今回の、先ほど挙げました質問主意書答弁や朝鮮高校からの異議申し立てに対する答弁書等々の内容には余りにも問題が多いのではないかというふうに考えております。
新たな独立行政法人の設立に関する質問主意書。答弁書が来るのが来週の火曜日、二十五日だと聞いておりまして、それを見ないとまた質問ができないわけでございますが、質問主意書を出しておりますので、二点について、これはまず簡潔にお聞きをしたいと思います。
○阪田政府特別補佐人 今委員お示しの質問主意書、答弁書は、法令の解釈について答弁書で明らかにされた場合に、それと異なる解釈をして仕事をしていいかということに対してノーと言ったものである。それは全くそのとおりであろうと思いますが、今問題になっております答弁書は、法令の解釈ということに触れた部分があるというふうには承知をしておりません。 したがって、性質の違うものではないかというふうに考えます。
○秋山政府特別補佐人 従来、質問主意書答弁書でお答えしておりますことは、憲法第九条第二項が「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここに言う交戦権というのは、「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であつて、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含むものであると解している。」